国民である以上税金を納めるのは義務であります。
が、今の納税のシステムは何か腑に落ちない点が数多くあります。
遺産相続や贈与、その他もろもろ。全部役所に有利なシステムになっている。
身近な消費税。買い物のときに払う側でなく、申告して納税する側の話をします。
今までは年の売上げが3千万以下の事業者は非課税だったものが
小泉内閣で1千万以上にまで引き下げられました。この規模の事業者はわかりやすく
言えば商店街の中で、ご夫婦で仲良く床屋さんをやってたり、八百屋さんだったり、
めがね屋さんとかそのような規模です。
これはそうした規模の事業者を窮地に追い込む政策です。単純にこのような規模の経
営者の年収は300万円あれば良いほうなのですが、事業者ということで住民税、地
方税、国民年金、国民健康保険料等で約100万円は納税しているはずです。
その残った200万に対しさらに5〜60万の納税義務を課すのですから食べてゆけ
るはずがないのです。結果商店街は寂れる、シャッターがしまるということになりま
す。机上の計算でもわかります。日本はデモが起こらないのが不思議ですね。
給与水準も中央と地方では格段の差があります。
買う側も売る側も苦しめられているのが今の地方の姿なのです。
三位一体の改革など中央と地方それと所得の格差を生んだだけのことです。
北九州は小倉を除いて商業の街ではありませんから。工業や港湾で栄えた都市ですか
ら、その労働者を支えてきた個人商店が数多く存在していることを認識してくださ
い。議員(議会)がしっかりと行政を監視していかなければなりません。




まあまあ売れてますが、消費税払うのに消費者金融から借金してます。どうしようもないです。