昨日は、ダウンしてすみませんでした。

今日は、国や自治体の予算のことにふれてみましょう。

単一予算主義に基づき、全ての歳入や歳出は単位の会計において処理するのが原則です。これが俗にいう一般会計というものです。
例外的に独立した会計を有するものとして、特別会計があります。
この2種類の会計を説明しますと、こういうことです。

われわれが普通、国家予算として知らされているのは、約80兆円。※83兆（20年度）(一般会計）
平成20年度現在、国には21の特別会計があります。
平成20年度当初予算においては、特別会計の歳出額は約368兆円となっていますが、これは単純に各会計を足した総額であり、他の一般会計との重複を除いた純計額は約178兆円です。（特別会計）

この特別会計がどうもあやしいとこなのです。

80兆の一般会計の内訳は、約半分の40兆が歳入（税収）あとの40兆は借金の返済と
利息の支払い。新たな国債の発行でまかなわれてます。

この予算システムは地方も同様で、国債にあたるとこが地方交付金や地方債などの発行をしてまかなわれてます。

ややこしくなりましたが、これだけ膨大な規模で予算が動いてますから、とにかく建設業者の入札と同じように、かなりどんぶり勘定で立てられた編成であることは間違えありません。

ある入札で全く関連がない業者が参加したとします。そうすると出来るだけ仕事を取るために積算から緻密に入札額を算出することにより、10億規模の建設は1割くらいの無駄を省けることがよくあります。これは私は専門家ではありませんが、いつもそうでした。

これをやられては困るため入札で談合が行われます。

結論を言えばこの積算方式を国の予算編成にも当てはめると、かなり無駄が省けるはずなのです。
ゼロベース予算(ZBB(Zero-Base Budgeting)) といいまして全ての計画を、会計年度ごとに新規事業とみなして査定する方式です。

ただこれは大事業となりますから、官僚からの反発は明らかです。
相当なリーダーシップを持った政治家が現れなければ不可能ですね。

しかし、このような本当に「生きていくのが苦しい」危機的経済状態ですから、
政治主導で真剣に考えてゆくべきと断言します。



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